特定調停は、債務者本人が申立人となり、相手方債権者の住所地の簡易裁判所に申立てることにより、調停委員が個別に債権者と交渉し、債務の返済方法を決定する手続きです。
債務者本人が手続きを進めるので、申立費用が安く、簡易な手続きで利用できます。

　債権者との交渉に際して、取引履歴の開示を要求し、利息制限法による引直計算により
正確な残債務額を確定します。債権者には、取引履歴の開示義務があります。

　引き直し計算後の残債務額から、将来利息のカットにより債務額を圧縮し、通常3年
（36ヵ月）以内に返済する返済計画となるのが一般的です。

　手続きの内容は、任意整理と似ていますが、過払い金の回収は行われないため、過払い金がある場合は、別手続として、過払い金返還請求する必要があります。
　また、特定調停は、任意整理と異なり、本人が裁判所に出頭して債権者と交渉するため、
合意成立までに時間と労力を要します。

　特定調停は法的拘束力が弱いため、債権者が調停案に応じなければ、調停不成立となり、解決に至らないまま手続きは終了します。