任意整理

　　面談では、借金総額や借入先の件数、各貸金業者との今までの取引履歴、家計の収支、財産の有・無といった事情の詳細などを聴取し、債権者一覧表（借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月）を作成します。

　利息制限法による引直し計算後の残債務額を36で除した金額を、毎月3年間継続して支払うことができるどうかが、任意整理手続きを選択する際の目安となります。

　面談の内容を元に、相談者に最も適した債務整理の方法を提案します。
債務整理の方針が決定したら、司法書士と委任契約を締結します。

　受任後は司法書士が、債務整理開始通知書（受任通知）を各債権者に送付します。

　受任通知の送付と同時に、最初の借り入れ時から現在までの取引履歴を開示するよう、貸金業者に請求することになります。（取引履歴開示請求）

　受任通知が債権者のもとに届いた時点で、債権者による債務者への催促や取立行為が禁止されます。また和解契約締結までの間は、債権者への返済がストップすることになります。

　債権者から届いた取引履歴をもとに、利息制限法による引き直し計算を行い、法律上支払う必要のある借金の残高を確定します。

　貸金業者のほとんどが、平成18年以前は利息制限法の上限金利を無視した、出資法ギリギリの金利（グレーゾーン金利）で貸付を行っていたので、この引き直し計算によって、借金の残額が減ったり、過払い金が発生したりします。

　確定した借金をどのような条件で返済していくかについて、司法書士が債権者と交渉します。
交渉次第では、返済を残債務の元本のみとし、遅延損害金や将来利息を付さないようにすることも可能です。
また過払い金が発生しているような場合は、債務がゼロになったり、逆にお金が返ってくることもあります。

　交渉の結果、返済計画について話合いが成立すると、債権者との間で、

和解契約書を交わします。
任意整理では、この和解契約が締結されるまで、債務の弁済が猶予されます。

　和解契約で定められた条件方法により、返済が開始します。
いままで猶予されていた債務弁済が新たな条件でスタートします。