任意整理

こちらでは借金の任意整理について紹介します。

 

任意整理

 

 任意整理とは、裁判手続きを経ることなく、債権者と個別に交渉して債務額を確定し、弁済方法について和解する裁判外の手続きです。

 司法書士が依頼者の代理人となることにより、債権者からの取立てが止まります。また和解成立までは返済を免れることができます。

 任意整理により、通常は将来利息を発生させないことができるので、和解成立後の弁済金は全額が元本に組み入れられます。結果として早期に債務を完済できます。

 裁判所が関与しない任意の和解手続きであるため、自己破産の
資格制限や免責不許可事由に該当する場合でも利用でき、依頼者の財産に影響を及ぼさないまま手続きを進めることも可能です。

 

手続きの流れ

STEP1

先ずは面談

  面談では、借金総額や借入先の件数、各貸金業者との今までの取引履歴、家計の収支、財産の有・無といった事情の詳細などを聴取し、債権者一覧表(借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月)を作成します。

 利息制限法による引直し計算後の残債務額を36で除した金額を、毎月3年間継続して支払うことができるどうかが、任意整理手続きを選択する際の目安となります。

 面談の内容を元に、相談者に最も適した債務整理の方法を提案します。
債務整理の方針が決定したら、司法書士と委任契約を締結します。

STEP2

受任通知の送付

 受任後は司法書士が、債務整理開始通知書受任通知を各債権者に送付します。

 受任通知の送付と同時に、最初の借り入れ時から現在までの取引履歴を開示するよう、貸金業者に請求することになります取引履歴開示請求

 受任通知が債権者のもとに届いた時点で、債権者による債務者への催促や取立行為が禁止されます。また和解契約締結までの間は、債権者への返済がストップすることになります。

利息制限法に基づく引き直し計算および借金の残高の確定

 債権者から届いた取引履歴をもとに、利息制限法による引き直し計算を行い、法律上支払う必要のある借金の残高を確定します。
 貸金業者のほとんどが、平成18年以前は利息制限法の上限金利を無視した、出資法ギリギリの金利(グレーゾーン金利)で貸付を行っていたので、この引き直し計算によって、借金の残額が減ったり、過払い金が発生したりします。

STEP3
STEP4

返済計画の提示と和解交渉

 確定した借金をどのような条件で返済していくかについて、司法書士が債権者と交渉します。
 交渉次第では、返済を残債務の元本のみとし、遅延損害金や将来利息を付さないようにすることも可能です。
また過払い金が発生しているような場合は、債務がゼロになったり、逆お金が返ってくることもあります。

STEP5

返済についての和解契約の締結

 交渉の結果、返済計画について話合いが成立すると、債権者との間で、
和解契約書を交わします。

 任意整理では、この和解契約が締結されるまで、債務の弁済が猶予されます。

STEP6

和解契約に基づいた返済開始

 和解契約で定められた条件方法により、返済が開始します。

いままで猶予されていた債務弁済が新たな条件でスタートします。

料金

相 談 無 料
着手金     0円
減額報酬     0円
債権者1社につき     30,000円(税別)
過払い報酬   回収額の20%(税別)
費用分割払い 月々10,000円から

相談無料、着手金なし。

基本報酬は、債権者1社につき30,000円(税別)になります。
※ただし債権者1社のみの場合は、50,000円(税別)とさせて頂きます。

利息の引直し計算の結果、債務が減額した場合の減額報酬は不要です。
また過払い金が発生した場合、過払い報酬は、回収額の20%(税別)です。

費用は、月々1万円から分割払い可能です。

法テラスの民事法律扶助もご利用可能です。

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