自己破産

こちらでは自己破産について紹介します。

 

自己破産

 

 任意整理・特定調停・個人再生・破産と4種類ある債務整理手続きのなかでもっとも強力であり、どうしても借金を返済できない場合に選択する最終手段です。

 自己破産により免責されると、税金の滞納分や不法行為の損害賠償金などの一部例外的な債権を除いて、ほぼ全ての借金の支払義務がなくなります。
 
一昔前は戸籍に記載されましたが、現在は記載されません。
 その効果が絶大な分、手続きが大変で、免責不許可事由というものもあります。

 破産後は、金融機関の自己情報(いわゆるブラックリスト)に7年間登録されるため、金融機関からの借入れが難しくなります。結果として、7年間は現金での生活を余儀なくされます。急な出費に備えて、ある程度の貯蓄をする必要があります。

 

破産手続きの種類

 

 破産手続き(破産者の財産をお金に換えて債権者に公平に分配する手続き)には、
同時廃止型と管財人選任型があります。

 同時廃止型

 債務者にめぼしい財産がない場合、例外的に破産管財人を選任せず、破産手続開始と同時に破産手続を終了します。債務者は破産手続開始決定により、破産者となり、官報に掲載されます。 その後、借金の支払い義務を法的に免除する制度である、免責許可決定及び確定を待ちます。
 免責許可決定は広告され、債権者からの不服申立てがなければ確定します。
 免責許可決定が確定すると、借金の支払義務がなくなります。

 管財人選任型 

 債務者にある程度の財産がある場合は、破産管財人を選任して、破産者の財産を調査管理し、これをお金に換えて債権者全員に配当することになります。
 財産保険の解約返戻金等の財産が20万円以上ある場合や、裁判所が管財人の調査が必要と判断した場合も、管財人が選任されることがあります。
 管財人が選任される場合、管財費用(20万円以上)の予納が必要になります。

費用

手続きの種類 報 酬 実費(裁判所に収めるお金)
同時廃止
(財産がない人の破産)
21万円〜 官報公告費等3万円程度
管財事件
(財産がある人の破産)
    26万2500円〜 破産管財人費用等20万円以上

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