建物新築に必要な登記

こちらでは建物新築の際に必要な登記手続きについて紹介します。

建物表題登記

　表題登記とは、不動産（土地・建物）について、新たに登記記録の表題部を作成する登記であり、表題部には不動産の物理的状況（所在・家屋番号・種類・構造・床面積・所有者、土地であれば、所在地番・地目・地積・所有者）が公示されます。

　新築建物は、新しい不動産であり登記記録が存在しません。そこで最初に必要になるのが、建物表題登記です。

　建物表題登記によって、新築された建物について新しく登記記録の表題部が作成され、物理的現況（所在・種類・構造・床面積・新築年月日および所有者の住所・氏名）が明らかにされます。

　建物表題登記は、所有者に申請義務があり、建物新築後１ヶ月以内に登記をしないと10万円の過料があります。

　建物表題登記は表題部の登記であり、土地家屋調査士が、所有者に代わって申請できます。

所有権保存登記

　建物表題登記により、登記記録の表題部が作成された後、初めてされる所有権の登記が所有権保存登記です。

　所有権保存登記により新しく登記記録の権利部（甲区）が作成され、所有権に関する事項として、所有者の住所・氏名が登記されます。

　この所有権保存登記により、所有者は不動産の所有権を他人に公に対抗（主張）できるようになります。

　所有権保存登記をするかどうかは、所有者の任意であり、表題登記と異なり申請義務はありませんが、不動産を売買したり、抵当権を設定したりするには、その前提として所有権保存登記により登記記録の権利の部（甲区）が作成されている必要があります。

抵当権設定

　建物を新築される方のほとんどが、金融機関の住宅ローンを利用します。
　金融機関は住宅ローン融資の際、その債権を担保するため、新築建物とその敷地に抵当権を設定します。

　抵当権設定登記は、所有権以外の権利に関する事項として、登記記録の権利部（乙区）にされますが、前提として所有権保存登記が完了している必要があります。
　また建物の敷地は、新築建物に引っ越す前の住所地で登記されているので、土地の住所変更登記も必要になります。
　そこで通常は、所有権保存登記・土地の住所変更登記・抵当権設定登記が連続して行われます。

　建物表題登記を除く、所有権保存登記・住所変更登記・抵当権設定登記は権利の登記であり、
司法書士が所有者に代わって申請できます。

建物新築に必要な登記費用の参考例（概算）

床面積200㎡以下の木造住宅用建物（評価額 1,500万円）を、住宅ローン（2,000万円借入）を利用して新築した場合
手続きの種類	報酬額（税別）	登録免許税・実費	備考
建物表題登記	80,000　円～		転居後の住民票が必要です。
登記名義人住所変更登記	10,000　円～	1,000　円	1不動産につき1,000円
建物所有権保存登記	13,000　円～	22,500　円	建物評価額×0.15%
住宅用家屋証明書取得	7,000　円～	1,300　円	登録免許税の減税に必要です。
抵当権設定登記	30,000　円～	20,000　円	住宅ローン債権額×0.10%
登記事項証明書取得	2,000　円～	1,200　円	1不動産につき600円
合　　計	142,000　円～	46,000　円	総額　195,100円（税込）

※参考例なので、実際に必要な費用とは異なります。

※事案により、事前調査として登記情報サービス取得費用が必要な場合があります。

※店舗併用住宅の場合、登録免許税の減税が受けられない場合があります。

※木造以外の構造（鉄骨造・鉄筋コンクリート造等）の場合は、建物評価額が高額になります。

※建物表題・住所変更・所有権保存・抵当権設定の各登記を一括で依頼されたお客様には、
セット割引料金にて対応させていただきます。

※住宅用敷地の名義変更から引き続きご依頼されたお客様には、特別セット割引料金を御用意しております。住宅用敷地のご購入の際は、ご相談ください。

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