土地分筆登記・合筆登記

　一筆の土地の一部を売買した場合や、相続した土地を遺産分割により複数の土地に分割して各相続人の単独所有にする場合など、売却部分や分割部分について新たな登記記録を設けるため「分筆登記」を申請することになります。

　土地分筆登記を申請することにより、分割された土地は新たな地番が付され、新たな登記記録が作成されます。

　土地分筆登記を申請するには、原則として分筆する一筆の土地全体を測量し、分筆元地と分筆地の両方の面積を記載した地積測量図を法務局に提出しなければなりません。そのため前提として、敷地に隣接する土地所有者全員に境界立会をしてもらい、分筆する一筆の土地全体の境界画定をする必要があります。

　境界確定後の土地全体の面積は実測面積であり、既存の登記上の面積（地積）と異なる場合があります。この場合、登記記録を実際の面積に修正する「土地地積更正登記」も合わせて申請することになります。

 通常、地積測量図が提出されていない土地を分筆する場合は「土地地積更正・分筆登記」が必要になります。

　なお、分筆登記は合筆登記と異なり、新たな権利証（登記識別情報通知書）が作成されることはないため、分筆元地の権利証が分筆された土地の権利証（登記識別情報通知書）を兼ねることになります。

 また、電力会社の高圧鉄線下の土地を分筆する場合等、承役地地役権設定登記がある土地を分筆する場合は、地役権図面及び地役権者が作成した地役権存続証明書が必要になる場合があります。

　分筆登記には、分筆後の筆数×1,000円の登録免許税がかかります。

土地境界立会及び境界画定測量

 土地分筆登記・地積更正登記をするかどうかに係らず、敷地境界に隣接する土地所有者に境界立会をしてもらい、土地全体の境界を画定する場合があります。この場合に行われるのが、「土地境界立会」であり、立会により確定した敷地境界の測量が、「土地境界画定測量」です。土地境界立会及び境界画定測量は、必ずしも登記を前提とするものではなく、土地の売買に先立って敷地全体の境界を確定する必要がある場合や、市道に面した敷地に擁壁等の構造物を作る前提として、市道と接する部分のみの境界を確定する場合にも行われます。

　市道・県道・国道・水路等の公共用地と接する土地の境界立会をする場合は、通常、道路敷・水路敷の幅（長さ）を確保する必要から、所管する行政機関（市町村・県・国道交通省等）の要請により、道水路の反対側（対側地）の土地所有者による道水路の境界立会も合わせて必要になります。

　 土地境界立会は、体側地所有者も含めると、大変な人数の出席を必要とする場合があり、隣接所有者間の利害が複雑に関係するため、事案によっては、立会不成立（立会不調）となることもあります。

　協議による境界立会が不成立となった場合、土地家屋調査士会によるＡＤＲ・法務局による筆界特定制度・裁判所に提訴する境界画定訴訟のどれかにより、境界を定めることになります。