個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）

個人再生

　個人再生手続とは，支払い不能となるおそれがある債務者が，裁判所の強制力で、全債権者に対する返済総額を圧縮し，その圧縮後の金額を、原則3年間（弁済額が多額である場合等の特別の事情がある場合は5年まで延長可）で分割して返済する手続きです。

個人再生は法的に支払総額を減額できることが最大のメリットです。
また、住宅ローンがある場合、住宅ローン特別条項を利用することにより、住宅を手放さずに債務整理を検討することができます。

　個人再生の要件として、住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下で、将来にわたって継続的に又は反復して定期的な収入（給料・年金など）があることが必要です。

個人再生の種類

　個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
小規模個人再生と給与所得者等再生は、最低弁済額と再生計画案に対する債権者の同意の有無について異なります。

　小規模個人再生は、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがある人が対象で、個人事業主や自営業者などのほか、会社員も利用可能です。

　小規模個人再生は、再生計画案に対する債権者の同意が必要です。再生計画案に反対する債権者が半数以上いる場合は手続が廃止となってしまいます。再生計画案は、書面決議を行なう再生計画に同意する債権者が半数以上で、同意する債権者の債権額が総債権額の2分の1を超える場合は可決とみなされます。

 　給与所得者等再生は、給与所得またこれに類する定期的な収入があり、その額の変動が小さい人（1年を通じて20％程度の変動幅）が対象です。自営業者は給与所得を得ている訳ではないので利用できません。また、給与所得者等再生手続きには棄却事由があり、過去に給与所得者等再生手続を利用し、又は自己破産してから7年を経過していない場合は手続を利用できません。（7年内の再度申立の禁止）

　給与所得者等再生は、再生計画案に対する債権者の同意は不要ですが、手取り収入から最低生活費を控除した額を処分可能な所得とし、可処分所得の2年分以上を最低弁済額としなければなりません。
　手続きを利用される方の収入が多い場合、可処分所得の2年分という最低弁済額が、小規模個人再生を利用する場合より高額になってしまうことがあるので、小規模個人再生を利用するのが一般的です。